1978-03-30 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
特に最近の急激な円高、ドル流入に対し、公定歩合の引き下げ、緊急輸入対策の推進などにより歯どめをかけようとしている政府の意図は奏功するに至っておりません。むしろ、日を追って円の高騰が続いているのであります。
特に最近の急激な円高、ドル流入に対し、公定歩合の引き下げ、緊急輸入対策の推進などにより歯どめをかけようとしている政府の意図は奏功するに至っておりません。むしろ、日を追って円の高騰が続いているのであります。
また日本は、七一年のドル流入によるインフレを遮断せず、輸出高価格下でインフレ再輸出国になった、こういうぐあいに述べております。結局それは過去の日本の経済政策に対する批判じゃないかと、このように考えますが、いかがですか。
ドルのかわり金は何になっておるかというと円になっておるわけですから、その円資金の多くを商社が持つ、そういうようなことで、過剰資金をあの国際収支の異常なドル流入期においては持ったわけでありますが、今日は形勢がもう逆になってきちゃって、国際収支はたいへんな赤字が憂慮されるような事態でありまするから、これはそういう関係では全く逆の現象でありまして、ドルの関係からの商社の手持ちは非常に窮屈になってきておる。
御承知のとおり、一月末のイタリアの二重市場制度の導入、スイスの変動相場制移行に端を発し、西独への大量のドル流入を招いた国際通貨不安は、米ドルの切り下げと、これに伴う各国の一連の措置の採用により、一たん平静に復したのでありますが、三月に入るや再び西独等へのドル流入の勢いが強まり、主要各国の外国為替市場は、一カ月足らずのうちに二度までも閉鎖を余儀なくされるに至ったのであります。
一昨年以来の通貨不安と貿易収支の大幅黒字によるドル流入による外為会計の大幅な払い超、これに加えて、ドルショック後の金融緩和で企業間信用が縮小し、一段と商社の手元資金がだぶついてきた。
ことに四十六年のドル流入に際しては、外為会計から三兆余円の資金散布が行なわれ、四十七年に入っても、一月から十二月で、外為会計よりの資金散布は約一兆三千五百億円に及んでいるのであります。最近におけるマネーサプライ指標を見るならば、昨年十月から十二月における通貨並びに要因通貨となり得る預金の流通額、いわゆる流動性は、約八十兆円であり、三年前の約二倍であります。
去る一月二十二日のイタリアにおける二重市場制の導入及び同二十三日のスイスの変動相場制移行に端を発した今回の国際通貨危機は、その後、二月に入ってから、西ドイツの大量のドル流入となり、重大な局面に発展いたしました。
ベトナム戦の終息などによりまして、ドルの価値は漸次強化されるものとの見方が一般的であったわけでございますが、本年に入ってから欧州市場における大量のドル流入の事態が起こり、これに対処してドルの一〇％切り下げが行なわれたわけでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 去る一月二十二日のイタリアにおける二重市場制の導入及び同二十三日のスイスの変動相場制移行に端を発した今回の国際通貨危機は、その後、二月に入りましてから、西ドイツへの大量のドル流入となり、重大な局面に発展いたしました。
本年に入ってから、イタリアの二重市場制導入、スイスの変動相場制移行に端を発した欧州の通貨不安は、二月一日以降、西ドイツへの大量のドル流入となり、重大な局面に発展をしたのでございます。このことにつきましては、一部の欧州通貨の強い、弱いの問題があっただけではなく、一昨年十二月のスミソニアン協定以降も、米国の国際収支が改善しなかったことが密接に関係しておることは否定できないのでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 去る一月二十二日のイタリアにおける二重市場制の導入及び同二十三日のスイスの変動相場制移行に端を発した今回の国際通貨危機は、その後、二月に入りましてから西ドイツへの大量のドル流入となり、重大な局面に発展いたしました。
たとえば、ドル流入の最大の要素であった輸出前受け代金ですね。標準決済方法に関する省令で認められ、これ自体本来適法なものであるのに、疑いを持たれた。
閉鎖したら中小の輸出業者に倒産の危険があったとの弁明も、四十六億ドル急増の実態は、アメリカやヨーロッパ諸国に支店を持っている大手の商社やメーカーの船積み後の輸出手形や輸出前受けのドル流入でありますから、これも国民は納得することができないでありましょう。
しかしこのドル流入もベトナム戦争終結とともに先細りするだろう。米国が沖繩から去ったとき、将来の沖繩にとっての多角的な経済基盤をいまのうちにつくっておかないと、沖繩は貧困に直面することになろう。」私も、このような文章がニューヨーク・タイムズというアメリカの新聞社によって書かれているということを注目していただきたいと思うのであります。